税と国債　2011 6 11

　税と国債をめぐる議論は、
高橋洋一氏の見解が妥当であり、教科書的だと思います。
　ただし、これには、反論があると思います。
「そんな基本的なことは、百も承知である。
ただ、私は、御用学者（御用評論家）であるので、
いつも増税を言わなければならない立場だ」と。

高橋洋一氏の「日本」の解き方　301　（夕刊フジ4月22日）
（以下、引用）
　復興構想会議が3月14日からスタートした。
びっくり仰天したのは、会議の冒頭で、
議長から復興税の構想が出された。
何も議論していないうちに増税の方向となって、
それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。
（中略）
　もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。
100年に1回という大震災のショックは、
100年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、
そのためには100年国債にするものだ。
　しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。
津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、
社会的な生産力が高く、目をつぶっても、
B/C（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基準をクリアする。
　となると、公共投資理論からみても、
建設公債で財源調達すべきものだ。
　こうしたインフラ投資は、
100年間も便益を生むので、財政再建の立場から見ても、
建設国債を発行しても正当化できる。
（以上、引用）
　今回の場合（増税論）は、あまりにも露骨で性急過ぎたので、
「根回し」としては、失敗作と言えるでしょう。
　こうした状況から、菅政権は、
財務省の支配下にあることが明確にわかるでしょう。
脱官僚を掲げて政権を取った民主党が、これでは泣ける。

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